自家消費太陽光発電のメリット
RE100、SBT、SDGsなど脱炭素化に向けた企業の取組みは世界中で活発化しています。
ESG（環境/Environment、社会/ Social、ガバナンス/Governance）を重視した投資（ESG投資）が 拡大することにより、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーの導入は、 企業の事業機会の創出に貢献するものと言えます。
電力料金が高騰し続けた結果、電力は買うより作る方が安いという「グリッドパリティ」の状態となりました。
そのため、自家発電による電力を自社設備で使用することで、購入電力が削減できます。
設備を購入した初年度に「100％」全額を経費（損金）として計上することができる制度。
即時償却しても支払う固定資産税の総額は変わりませんが、利益額を抑えることができるので節税効果があります。
納税額から取得価額の10％（資本金3,000万円超～1億円以下の法人では7％）を差し引くことが可能です。
控除できる金額の上限は法人税の20％と定められている為、これを超える部分については控除を受けることができません。
一定の設備を指定期間内に新規取得し、指定事業の用に供した場合に税額控除を適用できる制度です。
弊社からのご提案は「A類型」、太陽光発電設備は「機械装置」になります。
| 類 型 | 向生産性上設備（A類型） |
| 要 件 | 生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備 |
| 確認者 | 工業会 |
| 対象設備 | ・機械装置 ・測定工具及び検査工具 ・器具備品 ・建物附属設備 ・ソフトウェア |
| その他要件 | 生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものは該当しない） / 国内への投資であること / 中古資産・貸付資産でないこと等 |
| 設備の種類 | 機械装置 |
| 用途又は細目 | 全て |
| 最低価額 | 160万円以上 |
| 販売開始時期 | 10年以内 |
※中小企業庁：税制措置・金融支援活用の手引き
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf）
◆2050年カーボンニュートラルを宣言
・対象：事業所等の炭素生産性を相当程度向上させる計画に必要となる設備。
・該当設備の導入で、設備金額の50％を特別償却可とする優遇措置。
| 対象法人 | 産業競争力強化法の中長期環境適応計画の認定を受けた青色申告法人など |
| 要 件 | 中長期環境適応計画(※)に基づき、対象設備を取得し使用すること ※3年以内に脱炭素生産性を7％向上させる計画 |
| 対象設備 | ・大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備（機械装置） ・生産工程等の脱炭素と付加価値向上を両立する設備 |
| 優遇措置 （選択適用） | ・大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備（機械装置） ・生産工程等の脱炭素と付加価値向上を両立する設備 |
※経済産業省：事業適応計画（産業競争力強化法）
（https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html）
◆北海道の企業が全国初事例
株式会社アミノアップの事業計画が全国で初めて認定を取得！（弊社が太陽光発電設備を販売）
※株式会社アミノアップ：2021年10月29日付ニュースリリース
（https://www.aminoup.jp/wp-content/uploads/2021/10/aminoup_news211029.pdf）
※北海道経済産業省：本認定採択について
（https://www.hkd.meti.go.jp/hokne/20211029/index.htm）
※当税制の申請要件を満たすか、手続きについて事前に専門家への相談を行ってください。
・パネル、パワコン出力の内低い方で計算：40,000円/kW（工事費相当額）
・蓄電池の容量で計算：63,000円/kW（工事費相当額）
令和4年度のものについては環境省が概算要求している「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの1つです。一部ではストレージパリティ補助金とも言われています。
ストレージパリティとは蓄電池を導入しないより、蓄電池を導入した方がメリットがある状態を指しますが、自家消費型太陽光発電だけでも適用は可能です。
※環境省：PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
（http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_03.pdf）
※当補助金の要件を満たすか、手続きについて事前に専門家への相談を行ってください。
停電時には非常用電源として日中に必要最低限の電力を確保することも可能です。
蓄電池やその他BCP関連製品を導入すれば、災害時の対応力はさらに高まります。
購入電力を削減することで、削減した分だけ火力発電で発生するCO2が減少します。
50kWhの発電能力を持つ太陽光発電設備のCO2削減効果は杉の木換算で約1300本分の削減が可能です。
環境価値証書として、Jクレジット、グリーン電力証書、非化石証書があります。
自家消費型太陽光発電では、Jクレジット、グリーン電力証書にて環境価値を創出できます。
工場立地法により、工場敷地面積に対する一定規模の緑地・環境施設の確保が義務付けられています。
太陽光発電設備は環境施設という扱いのため、工場立地法の対策となります。
